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公設秘書兼職、民主は78人 首相「議論を」(産経新聞)

2010-01-30

 民主党の衆院議員の約4分の1にあたる78人が、法律で原則禁止されている公設秘書の兼職を認めていることが25日、分かった。公明党の富田茂之氏が同日の衆院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。国会で議論してほしい」と答弁した。

 富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党11人、みんなの党2人、国民新、社民、新党日本、改革クラブの各党でも1人の議員が秘書の兼業を認めていた。ただ、民主党が断トツに多く、1人で7つ兼職する秘書や、大学教授と弁護士を兼職して秘書給与以外に年間2600万円の報酬を得る秘書もいた。

 公設秘書の兼職は平成14年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、16年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。ただ、議員の許可があれば兼職可能とする例外規定も設けられている。

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陸山会事件、党は調査せず=不動産所有「倫理の問題」-鳩山首相(時事通信)

2010-01-29

 鳩山由紀夫首相は26日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、「捜査権を持っていない政党による調査では限界があり、解明は非常に難しいという判断となった」と述べ、事実関係の究明に向けた党独自の調査は行わない考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。
 首相は昨年の臨時国会では、小沢氏問題の調査について「党として検討させてもらう」と答弁していた。
 また、西田氏が、不動産を所有している資金管理団体があるかどうかをただしたのに対し、田口尚文総務省選挙部長は、総務相への届け出分では2008年末現在で陸山会のみであることを明らかにした。
 これに関し、首相は07年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体による不動産の取得・保有が原則禁止されたことを踏まえ、「法的に持てないようになっているから、当然モラルの問題も出てくる」と述べ、好ましくないとの認識を示した。 

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可視化法案、今国会提出を検討 検察威嚇、小沢氏擁護で党“暴走”(産経新聞)

2010-01-28

 ■首相は懸念 調整難航も

 民主党が取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の提出を突然打ち出したのは、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎え、検察当局への牽制(けんせい)を狙ったためのようだ。党執行部は「捜査情報の漏洩(ろうえい)(リーク)問題対策チーム」を発足させるなど、なりふり構わぬ“暴走”を続けており、政府側は困惑を隠さない。可視化法案が政権内の新たな火種になる可能性もある。

 「連日過剰な報道が繰り返されるが、国民もようやく本質がなんであるか気づきつつある。可視化法案を出すべきだという意見をいただいている。執行部もきちんと対応していきたい」

 輿石東(あずま)参院議員会長は20日午前、参院議員総会で唐突に可視化法案の提出をぶちあげた。平田健二参院国対委員長も同日午後の記者会見で「できるだけ今国会で成立する方向で検討するのは当然だ」と語った。

 もともと可視化法案について、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相が昨年10月の記者会見で法案提出まで2年かかるとの見通しを示しており、政府・与党の今国会提出予定法案リストにも入っていなかった。

 にもかかわらず、輿石氏が可視化法案を持ち出したのは、法案を検察当局の揺さぶり材料にしようとした可能性が大きい。ある党幹部は「衆院選のマニフェスト(政権公約)に沿っているだけだ」ととり繕うが、別の党幹部は「幹事長室がすべて音頭をとっている。検察への対決姿勢のひとつだ」と打ち明ける。

 輿石氏は、16日の民主党大会で小沢氏から「幹事長の表向きの仕事は任せる」との指名を受け、党務ナンバー2にのし上がった。よほどうれしかったとみえ、その後は小沢氏擁護に奔走。19日は東京・赤坂の小沢事務所を訪ね、「党は一致して支える」と激励。報道陣には自らのホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配った。

 輿石氏ら党執行部は検察当局のリークを流布することにも熱心だ。高嶋良充筆頭副幹事長は「検察がマスコミに情報をタレ流している。基本的には世論操作だ」と断じるほどだ。

 このような党執行部の“暴走”に政府・与党から困惑の声も上がる。

 ある閣僚は可視化法案提出の動きを聞き、「そんなバカな話があるか」と絶句。党中堅は「与党が数の力で小沢氏のためにやっているとみられ、集中砲火を浴びてしまう」と不安を隠さない。国民新党の下地幹郎政調会長も「このタイミングで可視化の問題を表に出すと誤解を招く。何で言うのか」と苦言を呈した。

 このような声を受けて、鳩山由紀夫首相は20日夕、可視化法案について「政府として提出は考えていない。事件が起きたからといって反作用的に行動すると検察批判と受け止められる可能性がある」と慎重な姿勢を強調。さらに「党もここは捜査の行方を冷静に見守るべきだ。あまり熱っぽく行動することは控えた方がよい」と党執行部の動きを牽制してみせた。

 さすがの輿石氏もまずいと思ったらしく、「私は『冷静に検討を』と言っただけだ」とトーンダウンした。だが、輿石氏らは20日夜、小沢氏を囲んでちゃんこ鍋をつつき、小沢氏擁護に向け、決意を新たにした。捜査の進展次第では再び暴走し始める可能性は否定できない。(山田智章)

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<陸山会土地購入>小沢氏説明なお疑問 原資、供述食い違い(毎日新聞)

2010-01-26

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、23日の小沢氏への事情聴取後もなお疑問が残る。小沢氏は購入原資として個人資産を詳細に説明したが、07年には「政治献金」と説明。元私設秘書の同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=らの供述との食い違いも目立つ。一方、小沢氏の刑事責任追及に向けては多くのハードルがあるとみられる。

 ◇原資の説明変遷

 事件の舞台となった土地購入は07年に「政治資金による蓄財」との批判が高まり、小沢氏は同年2月に会見。「献金してくれた皆様の意思を大事にし有効に使う方法」と語り、間接的に原資を「政治献金」と説明していた。昨秋以降、再び土地購入問題が注目されると、取材に対し「4億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」と変化した。

 昨年12月26日、毎日新聞が初めて原資を「小沢氏側のプール金」と報じると「捜査対象のため回答は差し控える」。その後「個人の資産」と変遷し、23日には「(以前は)個人資産の中身を公表する必要はないと思った」と釈明した。

 説明の変遷は事件のとらえ方にも見られ、「計算上のミスはあったかもしれない」(12日の会見)「形式的なミス」(16日の党大会)などの発言が、23日には「担当秘書が行っており、私は関与していないので分からない」と一変した。

 ◇報告聞き流し?

 東京地検特捜部による小沢氏への事情聴取に伴い、元私設秘書の池田光智容疑者(32)=同=の供述が新たに判明した。池田元秘書は07年、土地購入代金の4億円を小沢氏に返還しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕されたが、陸山会を含む小沢氏関係の5政治団体の年間収入や支出、資金残高などを毎年報告していたという。これに対し小沢氏は「報告はあったかもしれないが、虚偽記載については聞いてない」と検事に説明したとされる。

 虚偽記載をうかがわせる報告は、既に石川議員も供述。04年の土地購入の際、小沢氏から受領した4億円を支払いに充てながら収支報告書に記載せず、直後に陸山会などの資金で4億円の定期預金を組んで金融機関から同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載したことについて「先生の手持ち資金を隠すため借入金の形をとった」と認めている。

 この会計処理は小沢氏に報告していたが、小沢氏は聴取で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあったので、(石川)秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」と虚偽との認識を否定。虚偽記載について「何のメリットもない」と強調した。

 ◇立件へのハードル

 外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め3人とも「会計責任者」ではないことだ。

 規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述(大久保秘書は否認)している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」(ある法務・検察幹部)。

 また、原資が建設会社からの提供資金と結び付かず小沢氏の手持ち資金と認定された場合、悪質性を巡っても議論となりそうだ。

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自衛隊、21日にハイチへ出発(時事通信)

2010-01-25

 防衛省は20日、ハイチ大地震の被災者支援のため、陸上自衛隊の医官ら約100人から成る国際緊急医療援助隊を派遣することを決めた。21日夜に日本を出発し、同国のレオガンに到着後、既に現地入りしている日本の国際緊急援助隊医療チームの活動を引き継ぐ。 

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コンクリート塊落下、駅女子トイレ天井突き抜け(読売新聞)

2010-01-23

 21日午後2時頃、和歌山市美園町のJR和歌山駅1番ホームの女子トイレの洗面台に、天井から重さ4・4キロのコンクリートの塊(長さ20センチ、幅10センチ、厚さ15センチ)が落ちているのを、利用者が見つけ、駅員に連絡した。

 けが人はなかった。

 JR西日本和歌山支社の発表によると、このトイレの真上にある2階の女子トイレで耐震補強工事が行われており、その振動で2階の床が壊れ、一部が1階の天井を突き抜けて落ちたとみられる。

 ビル管理会社は「お騒がせして申し訳ない。原因を詳しく調べ、再発防止に努めたい」としている。

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小沢氏の「名代」大久保容疑者と、石川容疑者の“後輩”池田容疑者(産経新聞)

2010-01-22

 西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反罪で公判中の小沢一郎幹事長の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)。検察側は大久保容疑者が談合組織に「天の声」を出し、西松を含むゼネコン5社に多額の献金を要求してきたなどと指摘されたが、公判では一貫して起訴内容を否認、検察側との全面対決を続ける。

  [図で見る]陸山会をめぐる経過

 大久保容疑者は岩手県の釜石市議を経て、平成11年の釜石市長選に出馬したが落選。その後、小沢氏の公設秘書になった。秘書の“まとめ役”として、小沢氏からも信頼が厚く、ゼネコンとの打ち合わせなどでは小沢氏の「名代」を務めることもあった。

 小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)は早稲田大政経学部卒。小沢事務所では石川知裕容疑者(36)らの“後輩”として活動し、17年から石川容疑者の後任として陸山会の会計事務担当を務めていた。19年まで同職にあり、昨年10月に小沢氏の私設秘書を辞めていた。

 小沢氏の元秘書の間では「池田氏は(身体は)ちっこいが見どころのある人間。唯々諾々と従う人間ではなかった」と評判が高かったという。

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小沢氏進退焦点に=政府・民主内に辞任論(時事通信)

2010-01-22

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入に絡み、秘書を務めていた石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことで15日、小沢氏の進退が焦点となった。党内からは世論の反発や野党の追及を考慮し、辞任は避けられないとの声も上がった。
 中堅議員は「小沢氏の説明が必要だ。それで国民に理解されないなら職を辞すしかない」と指摘。副大臣の一人は「政権へのダメージを考えれば、辞めざるを得ない」と語った。民主党は同日夜、高嶋良充筆頭副幹事長と細野豪志組織委員長が党本部で対応を協議。党本部を出る際、記者団がコメントを求めたが、ともに答えなかった。
 野党各党は小沢氏の責任を一斉に指摘しており、18日召集の通常国会で徹底追及する方針を改めて明確にした。政府・与党が守勢を強いられるのは必至だ。 

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小沢氏、元秘書逮捕に雲隠れ(時事通信)

2010-01-21

 地方出張から戻った民主党の小沢一郎幹事長は15日午後、都内の個人事務所に立ち寄った後、国会に2日ぶりに姿を見せた。その後、都内の個人事務所に入ったとみられる小沢氏は、元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕にも、記者団の前に姿を現すことはなく「雲隠れ」した。
 同日午後、夏の参院選選挙区で公認する方向の新人候補2人と幹事長室で個別に面会した小沢氏は約1時間で国会を後にした。国会を出る際「説明しないんですか」と問いかけられたが、答えなかった。同日夕、都内のホテルに立ち寄った後、個人事務所に戻ったとみられるが、夜になっても小沢氏が出た姿は確認されなかった。 

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大阪市職員61歳、ガム噛み窓口対応 厳重注意処分(産経新聞)

2010-01-20

 大阪市中央区役所の男性職員(61)が、税証明の発行窓口でガムを噛みながら市民に対応したとして、口頭で厳重注意処分を受けていたことが18日、分かった。処分は8日付。同区役所は「社会人として守るべき最低限のモラル。あってはならないこと」としている。

 大阪市によると、処分を受けたのは定年退職後に再任用された職員。今月4日、同区の男性が法人市民税を納めるために税証明窓口を訪ねたところ、この職員がガムを噛みながら対応したという。

 男性はその場で気付き、上司を呼び出して抗議。さらに「職員の顔が赤い。ろれつも回っておらず飲酒していたのでは」と指摘した。しかし、職員は飲酒を否定し、「1年前から禁煙中で、たばこを吸いたくなったのでガムを噛んだ」と説明したという。

 区役所幹部は「事情を聴いた際にもアルコールのにおいはしていない。市民に叱責(しっせき)されてしどろもどろになったと思う」と話している。

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<小沢幹事長>応答せず 聴取要請から1週間(毎日新聞)

2010-01-18

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡る問題で、小沢氏側が東京地検特捜部から任意の事情聴取要請を5日に受けながら、1週間後の12日になっても諾否の返答をしていないことが分かった。検察当局は政治的影響を考慮して18日の国会開会前の刑事処分を目指してきたが、前提となる小沢氏への聴取が不可能となる可能性も出てきたことから、予定通りの日程で処分が可能かどうか検討する模様だ。

 これまでの調べで、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受領。東京都世田谷区の土地476平方メートルを購入した。4億円は陸山会の政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。

 小沢氏の周辺関係者は12日、毎日新聞の取材に、聴取要請に応じるかは「状況をみてから」と語り、態度を保留していることを明らかにした。

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2010-01-16

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件で当時秘書の石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕され、民主党内に大きな衝撃が走った。党内では「捜査の行方を見守るしかない」(若手)と戸惑う声が強い。小沢氏の進退問題に発展するとの見方も出ている。
 荒井聡首相補佐官は記者団に「極めて残念」としつつ、小沢氏の進退に関しては「直接は関係ないと思うが分からない」と語った。参院の中堅議員は「代表辞任でけじめを付けたから、党内から辞任論は出ないだろう」と述べた。
 しかし、党内では世論の反発を懸念する声が広がっている。小沢氏に距離を置くベテラン議員は「小沢氏は支持率を見極めながら進退を判断するだろうが、世論は非難ごうごうだ」と指摘した。
 ある中堅は「石川議員が秘書時代にやったことだから、小沢氏の問題だ。小沢氏が説明できないなら辞めるしかない」と述べ、別の中堅は「幹事長が居座れば、鳩山政権が持たない」との見方を示した。 

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<雑記帳>絵馬を同封した「合格マスク」が大人気(毎日新聞)

2010-01-14

 大学受験などの合格グッズを製作・販売する「アスペック」(徳島市)が、絵馬を同封した「合格マスク」を商品化した。新型インフルエンザ対策として関心が高く、大手予備校から注文が相次ぎ、既に7万枚を出荷した。

 店頭で一般向けの販売はせず、予備校が大学受験向け講義のPRグッズとして受験生に配布した。考案した石井清社長は「体調管理を徹底して試験に臨んで」とエールを送る。

 16日にはセンター試験も始まり、大学受験はいよいよシーズン本番。合格マスクを着けて試験に臨めば、ウイルスを通さずに試験は通るか。【内橋寿明】

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<癒やしロボ>介護に活躍 呼び掛けに反応、お年寄り笑顔(毎日新聞)

2010-01-13

 アザラシ、パンダ、赤ちゃん型……。人の気持ちを和ませる「癒やし系」ロボットの開発が進んでいる。名前を呼ぶと大きな目でこちらを見るアザラシ型ロボット「パロ」は福祉施設で人気だ。ロボットに癒やされる時代になったのだろうか?【岡礼子】

 「マルちゃん、いい子だね」。茨城県つくば市の老人保健施設「豊浦」。80~90代の入所者男女8人が待つテーブルに3体のパロが運ばれてきた。呼び掛けに応じてパロが鳴き声を上げると、笑顔が広がった。「この子が一番かわいいよ」「3姉妹かな」

 パロはアザラシの赤ちゃんを模したロボットで産業技術総合研究所(産総研)が開発した。体長57センチ、体重2.7キロ。体温は30度に保たれている。手作りのため1体ずつ微妙に顔が違う。触感や音に対するセンサーがあり、なでると目をぱちぱちさせ、声がした方を見たり鳴いたりする。

 「豊浦」では週に何度か娯楽用に使っている。介護士の成島香織さんは「表情の変化に乏しい人が笑顔になったり、いらいらしている人が落ち着く」と話す。みなパロがロボットだと知っているが、「かわいらしさにひかれ、動物のように接している」という。

 癒やし系ロボットはここ数年、商品化され始めた。パロは05年に35万円で発売、これまで1300体が売れた。開発した産総研の柴田崇徳さんによると、日本では7割が個人購入。動物が好きな60~70代で、住居の問題などで飼えない人が、ペット代わりに求めることが多い。米国でも昨年11月に販売を始め、自閉症児向けのセラピー(心理療法)として使われているという。

 早稲田大の可部明克准教授は、笑顔の度合いを検知して、笑うまで話しかけるパンダのロボットを開発中。頭をなでると「じゃんけんしようよ」と持ちかけ、「グーしか出せないんだった」とぼける。泣きまねやだっこをせびるなど、約30種類の反応を示す。

 お年寄りを慰め介護現場の人手不足を補おうと、可部准教授は赤ちゃん型も考案した。認知症患者に子育てを思い出してもらって脳を刺激し、進行を抑える効果を狙う。外部と通信して無事を知らせる機能も付く。

 名古屋工業大学と地元企業は産学連携で、5歳児程度の会話ができる「ifbot」(イフボット)を開発。04年から19万8000円で販売されている。配偶者を亡くした高齢者や長期入院患者が利用している。

 癒やしロボットは広まるのだろうか。「豊浦」の理学療法士は「本来は人が相手するのが一番。でも、おばあさんが縁側で猫に話しかけるように、高齢者が本音を出せるロボットが開発できれば役に立つ」。一方、犬型ロボットによるセラピーとアニマルセラピーの経験がある横山章光・帝京科学大准教授は「ロボットは『ごっこ遊び』で結局飽きる。コミュニケーションを盛り上げる介在者の存在が不可欠だ」と分析している。

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参院選にらみ機構改革=重野幹事長は留任へ-社民(時事通信)

2010-01-13

 社民党は9日、参院選に向けた態勢を強化するため、23、24両日の党大会での役員改選に合わせ、党の機構改革を行う方針を固めた。大会では、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の4選が承認され、重野安正幹事長、又市征治副党首らも留任する方向だ。
 同党は現在、常任幹事会の下に総務、生活福祉など14の委員会を置き、国会議員と職員を配置している。しかし、所属議員は衆参合わせて12人。党職員も30人に満たず、「人材を分散させるのは非効率」(幹部)との声が出ていた。
 このため、国会対策と選挙対策を除く12委員会について、総務企画、組織、国民運動、財政、機関誌の5局に再編する。14日にも新機構を決め、党大会で局長らを選出する予定だ。 

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誰も孤独にしない町 阪神大震災から15年(産経新聞)

2010-01-12

【復興の光と影 阪神大震災から15年】(下)

 独り暮らしの人が誰にも看取られずに住居内で亡くなる「孤独死」。阪神大震災では、発生直後から被災地に建てられた仮設住宅での発生が相次ぎ、独居者の健康ケアや地域コミュニティーの大切さがクローズアップされた。

 だが今も孤独死は続いている。震災から5年となる平成12年から昨年1月までの9年余りの間に、568人が被災者のために建設された災害復興住宅で孤独死した。兵庫県の65歳以上の人の割合を示す高齢化率は平成17年10月時点で19・9%と全国水準(20・1%)とほぼ同じだが、県内265カ所で約4万人が暮らす復興住宅に限ると、昨年の高齢化率は47・6%、独居率は51・5%にのぼる。

 県は生活援助員(LSA)が派遣されるシルバーハウジングの大半を復興住宅に組み込み、13年からは独自に高齢世帯生活援助員(SCS)も派遣。地域のコミュニティー支援を進めているが、「568」という数字が重くのしかかる。

 一方、昨年3月まで「孤独死」ゼロを10年間続け、全国から視察の絶えない復興住宅もある。芦屋市の埋め立て地に建てられた「南芦屋浜団地」。814戸中230戸がシルバーハウジング。現時点で、被災地で唯一LSAが24時間常駐している。

 LSAを派遣する高齢者総合福祉施設「あしや喜楽苑」には、地域に開放されたギャラリーや交流スペース、喫茶店があり、毎日100人以上が出入りする。入所者のほか、復興住宅を含む地域のお年寄りが、絵手紙や将棋などの「クラブ活動」や、お茶を楽しみに集まる。

 施設を支えるのは300人を超える地元のボランティア。運営法人「きらくえん」の市川禮子理事長は「24時間体制に加え、地域とのつながりが孤独死を防ぎ、復興住宅の活性化につながっている」と話す。

 震災で家を失い、家族を亡くした人も少なくない高齢者を“孤独”にしない取り組みは、他の復興住宅でも進む。そこには新たなコミュニティーも生まれている。

 11年に入居が始まった神戸市長田区の復興住宅「エヴァタウン海運」では、地域も一体となった「ふれあい喫茶」が月2回開催されている。地元のまちづくり協議会の浅山三郎会長(72)は「コミュニティーは、復興住宅の住民だけでは作れない」と、地域住民に積極的な参加を呼びかけてきた。

 クリスマス会も兼ねた先月23日の「喫茶」に顔をそろえたのは80人以上。「あの人どうしてんの」と、会話は自然に地域の人々の近況に及ぶ。上田義隆さん(72)は、復興住宅に移り住んだ当初は知り合いもいなかったが、喫茶を通じて町の行事や自治会活動に誘われた。昨年は夏祭りの防犯部員も務めた。

 「行事などに誘ってもらうと、住民の一員になれた気がする。安心して暮らせているのは、道で会えば『こんにちは』と言い合えているからですね」

 人を支えるのは人。15年前と同じことを今、改めて実感している。

     ◇

 この連載は木村さやか、佐久間史信、木ノ下めぐみ、塩塚夢が担当しました。

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内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査(読売新聞)

2010-01-12

 読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。

 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。

 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」44%(同34%)、「国外に移す」30%(同35%)、「県外に移す」13%(同14%)となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには「評価しない」が61%に上った。

 政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%だった。

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鳩山首相 野口宇宙飛行士と交信“宇宙人”として質問連発(毎日新聞)

2010-01-12

 鳩山由紀夫首相は7日夜、首相官邸で、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在している野口聡一宇宙飛行士と衛星で交信した。

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 首相が「私は宇宙人と言われているが、実際にまだ宇宙に行ったことがない。うらやましくてならない」と呼び掛けると、野口さんは「宇宙人というか宇宙の一員として見ると、地球は本当に美しい星だなと思う」と応じた。首相は「人間が宇宙空間で誕生するのは難しいのか」などと質問を連発。「すべての国の人が1人ずつ(ISSに)乗り込んで地球を眺めたら、争いがなくなるのではないか。私は夢に見ている」と語った。

 交信には、野口さんの母校・神奈川県茅ケ崎市立浜須賀小の児童らも参加した。【西田進一郎】

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鍋復権 不景気で“生活防衛” 家庭回帰でだんらん(産経新聞)

2010-01-09

 厳寒の正月を迎えて「鍋料理」のシーズンが本格化したが、今年は例年に比べて6割近くの家庭で食材費が手ごろな鍋が食卓に並ぶ機会が増え、食の“家庭回帰”が進む傾向がみられることが、主婦を対象にしたアンケートで分かった。百貨店の「初売り」でも高額な福袋の売れ行きは例年に比べ鈍く、同調査からは、不景気のために支出を抑える「生活防衛」の意識が強まっている実態が浮き彫りになった。だが一方で、食卓を囲む家族のだんらんが復権しそうな明るい側面も垣間見えている。

 調査は大手食品会社「ミツカン」が実施。回答を得た東北、関東、近畿、九州で子供を持つ20~50代の主婦416人のうち、28・1%が、今年は例年より鍋料理が「増えそう」と答え、「やや増えそう」(29・8%)と合わせると、6割近くの家庭で鍋を囲む機会が増える見込みだ。

 理由(複数回答)には、世相も反映している。トップは「食事の準備や片づけを簡単にしたい」(70・1%)だったが、「食費を節約したい」が過半数の53・1%で第2位。約25%が「家族からのリクエストが増えた」、約19%が「家族がそろうことが多くなった」ことを理由にあげた。

 同社は「生活防衛の意識が表れている。不景気で外食が減って家庭回帰の傾向が高まり、鍋のおいしさや、家族だんらんの楽しさが再認識されつつある」と分析する。食を通して「幸せ」を問いかける懐かしいテレビCMも“復活”した。「キッコーマン」は明石家さんまさんを起用。昭和61年に明石家さんが同社のCMで歌った「♪幸せって何だっけ、何だっけ」のフレーズに乗せ、新製品のCMを放映している。

 同社は「23年前は経済が元気で浮かれた気分の中、逆説的に幸せの意味を問いかける企画だった。今回は、不景気の中で、おいしいしょうゆが食卓にある幸せをPRしたかった」と説明。経済評論家の荻原博子さんは「不景気で収入も減り、お金がなくても幸せになれる価値観が求められている。家族が食卓を囲む幸せが見直されるのは素晴らしいこと」と話している。

 西武百貨店によると、初売りでもハムなどの食品や鍋料理の福袋が人気で、「内食志向を楽しんでいるようだ」という。

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<ボンネット型車両>昭和の特急の顔、姿消す…3月から順次(毎日新聞)

2010-01-08

 東海道新幹線開業前から活躍し、高度成長期の国鉄特急のシンボルだったボンネット型車両が間もなく姿を消す。3月のJRダイヤ改正で、この車両を使う夜行急行「能登」(上野-金沢)の定期運行が廃止されるためだ。昭和の面影を残す数少ない車両だけに、惜しむ声も高まりそうだ。

 ボンネット型が登場したのは、東海道新幹線開業6年前の1958(昭和33)年。ビジネス特急「こだま」として東京-大阪間を初めて6時間台で結んだ。国鉄特急を象徴するクリーム色と赤色の塗り分けも、この車両から始まった。

 技術面でも画期的だった。当時、特急は先頭の機関車が客車を引く「列車方式」が常識だったが、こだまは複数のモーター付き車両を分散して連結する「電車方式」を採用。こだまの成功は電車方式の利便性や優秀性を証明し、同じ方式の初代新幹線0系の開発にも弾みをつけた。

 ボンネット型はその後も改良を重ね、東海道・山陽線の「つばめ」「はと」、上越線の「とき」など各地で活躍。昭和の特急の顔だった。昭和30年代が舞台の映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」にも神戸市内で保存中の実車が登場する。

 しかし車両の世代交代や新幹線の延伸で廃車が進み、現役車両はJR西日本が所有する1971~74年製造の4編成だけに。現在は「能登」として使われているが、老朽化が目立つため、3月の「能登」の定期運行廃止を機に、順次廃車される見通しとなった。

 鉄道の歴史に詳しいレールウエーライターの種村直樹さん(73)は「一時代を作り、その後の国鉄の車両イメージを変えた。引退を惜しむ人は多いだろう」としみじみと話している。【小林祥晃】

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新型インフル対策に116億円―来年度厚労省予算案(医療介護CBニュース)

2010-01-05

 厚生労働省は来年度の予算案に、地域の医療体制の確立など「新型インフルエンザ対策」に116億円を計上した。省全体では今年度当初予算から28億円の減額だが、感染症対策を所管する健康局単独では32億円多い61億円を計上。このうち、新型インフルエンザ患者を診療する入院・外来医療機関の施設と設備の整備に対する財政支援などの新規事業に34億円を充てる。

 財政支援では、人工呼吸器などの設備の整備に29億円を、院内感染防止のための施設の整備に5億円を充当し、新型インフルエンザ患者を感染症指定医療機関以外でも受け入れられるようにする。支援先は各都道府県で、一律2分の1を補助する。

 新型インフルエンザ対策ではこのほか、医薬食品局がワクチンの買い上げに10億円を、食品安全部が検疫の体制強化に1.1億円を、いずれも新規事業として計上している。


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