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<労働政策審議会>意見の尊重を…政治主導に注文(毎日新聞)

2010-04-07

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長、諏訪康雄・法政大教授)は1日、労政審の意見を尊重するよう求める異例の意見書を採択し、長妻昭厚労相に手渡した。労働者派遣法の改正案を3月19日に閣議決定した際、審議会の答申が覆されたのが理由で、政治主導に注文をつけた形になった。一方、事前面接解禁を批判してきた労組からは「労政審は十分に論議していない」との声が上がっている。

 覆されたのは、派遣先が派遣労働者の受け入れ前に面接する「事前面接」を解禁するとの項目。事前面接には「年齢や容姿での差別につながる」などの批判があり、社民党や国民新党が削除を求め、政府が受け入れた。

 労働関連の法律に関しては、国際労働機関(ILO)の条約で、労働者、使用者、公益者の3者合意の原則があり、日本では労政審が合意を作る役割を担っているとされる。労政審では「労使がギリギリで合意した審議会決定が政治主導で覆ったのは遺憾だ」などの発言が相次いだ。

 意見書を受けた長妻厚労相は「重く受け止めます。労政審の(答申の)趣旨を踏まえて取り組みたい」と答えた。【東海林智】

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首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

2010-04-02

【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」

 【時計の針戻すな】

 「最後に、申し上げたいことがございます。私ども、衆議院、参議院で、特に予算委員会を通じて議論をしてまいりました。年金の議論、社会保障の議論、あるいは財政の議論、大変、未来を占うために、難しいテーマでございます。こういったテーマに関して当然、言うまでもありませんが、まずは政府がしっかりとした提案を作り上げていくことは論を待ちません」

 「しかし、ある一定の時に、野党の皆様方にもご協力をいただきながら、協議を深めていくことも、必要ではないか。このような大きなテーマに関して与党だ、野党だ、いがみ合うようなときではない。むしろ、大きなテーマに向けて、国をあげて取り組む姿勢も、いつの時代か、作り上げていかなければならないと思っております。さらに『政治とカネ』の問題に関しても、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題に関しても、与野党、協力をしていきながら、解決の道筋を作り上げていくことが、大変重要なのではないかと思います」

 「改めて、申し上げたい。私ども、政権を握らせていただいて半年たちました。さまざま、未熟なるがゆえに、問題点も抱えていると思います。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。大きな未来に向けて、時計の針をもっと勢いよく回せるような、そんな政府を作り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか、国民の皆様方にも、辛抱強くご指導いただけますように、お願いを申し上げて、まずは、冒頭の、私からの、国民の皆さん方へのメッセージといたします。聞いていただいた国民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます」

=(3)に続く

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強制起訴、来月25日以前目指す=JR歴代3社長について指定弁護士-福知山線事故(時事通信)

2010-03-31

 福知山線脱線事故で強制起訴が決まったJR西日本歴代社長3人の裁判で、神戸地裁から検察官役の指定を受けた弁護士3人が29日、神戸市内で記者会見し、事故から5年となる4月25日以前に起訴したい考えを明らかにした。
 神戸地検は、業務上過失致死傷罪での公訴時効は、事故で最も後に死亡した人が亡くなった4月30日との見解をとっている。しかし主任の伊東武是弁護士(65)は会見で「4月25日が時効と考えることもできる。ゆとりを持って起訴したい」と話した。 

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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

2010-03-29

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

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<九州新幹線>締結式 青森-鹿児島つながるレール(毎日新聞)

2010-03-26

 来年3月に全線開業する九州新幹線のレール締結式が22日、熊本市の熊本駅であった。これにより、既に開業している新八代以南と合わせ、鹿児島中央-博多間(257キロ)のレール敷設が完了。今年12月開業へ向けてレール敷設を終えている東北新幹線八戸-新青森間(81キロ)と合わせ、青森から鹿児島まで新幹線のレールがつながった。

 新八代-博多間は約129キロで、総工費は8920億円。3月末までに96%(予算ベース)の工事を終える。博多-新八代間には6駅が設けられる予定。【綿貫洋】

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